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TERMS OF SERVICE

アポトローブ利用規約

お申込み前の確認

本契約は、申込フォームまたは当社と利用者が契約成立時までに合意した書面もしくは電磁的記録に記載された期間を契約期間とする固定期間の契約です。

月額表示は契約総額の分割払いを示すものであり、月ごとに更新される契約ではありません。契約期間中に本契約を終了する場合は、第12条に定める支払が必要です。

利用者は、申込み前に、契約期間、契約総額、支払方法および第12条に定める中途終了時の支払条件を確認してください。

第1条（本規約の目的および利用者の範囲）

  1. 当社は、株式会社S&Kエージェントが提供する営業支援サービス「アポトローブ」の利用条件を、本規約により定めます。
  2. 利用者は、法人または事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する個人事業主に限られ、本サービスを消費生活のために利用しないことを表明し、保証します。
  3. 当社および利用者は、本規約が事業者間の契約に適用されることを確認します。

第2条（本契約の成立および適用関係）

  1. 利用者は、当社所定のウェブ申込フォーム（https://entry.sandk-agent.com/、以下「申込フォーム」といいます）に必要事項を入力し、申込フォーム上に表示またはリンクされた本規約、契約期間、契約総額および第12条に定める中途終了時の支払条件を確認して契約内容とすることに同意したうえで、本サービスを申し込むものとします。
  2. 当社は、前項の申込みを承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立するものとします。
  3. 当社および利用者は、本契約の内容に相違がある場合、当社と利用者が個別に合意した書面または電磁的記録、申込フォーム、本規約の順に優先して適用します。
  4. 当社は、契約期間、契約総額、支払方法、中途終了時の支払条件、サービス内容および成果非保証を、申込フォームの送信後に当社が利用者へ送付する契約確認メール上に表示し、利用者の申込内容を記録します。

第3条（定義）

当社および利用者は、本規約で使用する用語を、次の各号のとおり定義します。

  1. 「本サービス」とは、対象プラットフォームを利用した営業戦略の設計、対象者の選定、つながり申請、ダイレクトメッセージの文案作成および送信、投稿、効果測定、レポート、改善提案その他申込フォームまたは当社と利用者が別途合意した内容に基づき当社が行う営業支援をいいます。
  2. 「対象プラットフォーム」とは、LinkedInその他申込フォームまたは当社と利用者が別途合意した外部サービスをいいます。
  3. 「対象アカウント」とは、本サービスに使用する利用者または利用者の役員もしくは従業員本人の対象プラットフォーム上のアカウントをいいます。
  4. 「利用者提供情報」とは、利用者が当社へ提供する文章、画像、商標、商品情報、顧客情報、対象者情報、指示その他一切の情報をいいます。

第4条（本サービスの内容）

  1. 当社は、申込フォームまたは当社と利用者が別途合意したプラン、支援項目および運用方法に従い、第7条に定める範囲で、対象アカウントにおける申請、送信、投稿その他の操作を含む本サービスを提供します。申請件数、送信件数および投稿回数は、同記録において明示的に最低実施数と定めた場合を除き、運用上の目安または上限であり、確定的な最低実施数ではありません。
  2. 当社は、対象プラットフォームの仕様、利用規約、審査、利用上限、アカウント制限、技術上の制限および対象者の反応状況を踏まえ、利用者と協議のうえ、申請時期、送信時期、対象者、実施件数または実施手順を合理的に調整することができます。
  3. 当社は、申込フォームまたは当社と利用者が別途合意した場合を除き、利用者と見込み顧客との商談、契約締結、代金回収その他営業取引の当事者または代理人となりません。
  4. 当社は、毎月1回を目安として、当月の実施状況および翌月の改善方針を、電子メールその他当社が指定する方法で利用者へ報告します。報告の時期または内容の合理的な範囲の遅れもしくは軽微な不足のみをもって、本サービスの主要な義務の不履行とはしません。

第5条（個別条件およびサービス内容の変更）

  1. 当社および利用者は、契約期間、施策開始日、契約総額、月額料金、支払回数、プラン、初期費用、対象プラットフォーム、申請件数、投稿回数その他の個別条件を、申込フォームまたは契約成立時までに合意した書面もしくは電磁的記録に定めるものとします。
  2. 利用者は、申込フォームまたは前項の書面もしくは電磁的記録に定める内容の追加または変更を希望する場合、当社へ電子メールその他当社が指定する方法で申し出るものとします。
  3. 当社および利用者は、前項の追加または変更に料金、契約期間または実施体制の変更が必要となる場合、変更内容を記録した書面または電磁的記録により合意するものとします。

第6条（成果に関する取扱い）

  1. 利用者は、本サービスが営業活動を支援するものであり、つながり申請の承認数、返信数、アポイント数、商談数、成約数、売上額その他の成果を保証するものではないことを確認します。
  2. 当社は、事例、想定値、参考値または過去の実績を提示する場合、それらが利用者について同一の結果を保証するものではないことを明示します。
  3. 利用者は、成果が生じなかったこと、想定した成果に達しなかったこと、目安または上限として示した実施件数に達しなかったこと、または本サービスを十分に利用しなかったことのみを理由として、料金の減額、支払拒絶、返金または中途解約を求めることはできません。ただし、当社が最低実施数として明示的に合意した義務に重大に違反し、利用者が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当社がその期間内に是正しない場合、利用者は、第12条第7項により本契約を解除し、同条第8項による返金を受けることができます。

第7条（対象アカウントおよびプラットフォーム規約）

  1. 利用者は、対象アカウントの名義人本人から、当社が本サービスのために対象アカウントを操作することについて必要な委託および権限付与を受けるものとします。
  2. 利用者は、対象プラットフォームが利用者または当社に対し、代理運用の範囲、認証方法その他の条件を個別に許諾または案内した場合、その内容を確認できる電子メール、画面その他の記録を保存し、当社の求めに応じて提示するものとします。
  3. 当社は、対象プラットフォームが個別に許諾もしくは案内した範囲および方法、または対象プラットフォームが正式に提供する権限付与機能その他の運用方法に従い、対象アカウント上の申請、送信、投稿その他の操作を行います。
  4. 利用者は、前項の操作に必要な範囲で、対象プラットフォームが許容する方法により、対象アカウントの認証に必要な情報を当社へ提供します。当社は、受領した認証情報を本サービスの提供以外の目的に利用せず、不正アクセス、漏えいまたは目的外利用を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  5. 当社および利用者は、対象プラットフォームによる個別の許諾もしくは案内または正式な運用方法の範囲を超えるアカウント共有、無断の自動化、スクレイピング、利用上限の回避その他禁止された方法を、本サービスの内容としません。
  6. 対象プラットフォームが代理運用を認めない旨を示し、許諾を撤回し、または許諾の範囲が不明確となった場合、当社は対象アカウントの操作を一時停止し、利用者と協議のうえ、許容される代替方法へ変更します。

第8条（利用者の協力義務および内容確認）

  1. 利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、次の各事項を遅滞なく行うものとします。
    1. 利用者の事業、商品、サービス、価格、許認可、実績および営業対象に関する正確な情報の提供
    2. 対象アカウントの整備、本人確認、必要な有料機能の契約、代理運用に関する対象プラットフォームの許諾記録および認証情報その他必要な環境の準備
    3. 当社が提示する対象者、メッセージ、投稿、プロフィールその他の内容の確認および承認
    4. 問い合わせ、返信または商談希望があった場合の適時の対応
    5. 当社が法令または対象プラットフォームの規約を順守するために合理的に求める対応
  2. 利用者は、当社が利用者の承認を得た内容または利用者の指示に従って実施した事項について、利用者提供情報の誤りまたは利用者の承認内容に起因する責任を負います。
  3. 利用者は、必要な確認、承認または情報提供が遅れた場合、その期間中に実施できなかった業務について、料金の減額または返金を求めることはできません。

第9条（法令等の順守）

  1. 当社および利用者は、個人情報の保護、営業表示、広告表示、知的財産、特定電子メールその他本サービスに適用される法令、ガイドラインおよび対象プラットフォームの規約を順守します。
  2. 利用者は、当社へ提供する情報、営業対象の選定、表示内容、商品またはサービスの適法性および必要な許認可について、自ら確認し、責任を負います。
  3. 当社は、利用者の指示または利用者提供情報が法令もしくは対象プラットフォームの規約に違反するおそれがあると合理的に判断した場合、その実施を拒否し、または適法な内容への変更を求めることができます。

第10条（契約期間）

  1. 当社および利用者は、本契約の契約期間を、申込フォームまたは当社と利用者が別途合意した書面もしくは電磁的記録に記載する施策開始日から、同記録に記載する期間とします。
  2. 当社および利用者は、契約期間満了後に本サービスを継続する場合、満了前に新たな契約条件を記録した書面または電磁的記録により合意するものとします。

第11条（料金および支払方法）

  1. 利用者は、申込フォームまたは契約成立時までに当社と利用者が合意した見積書その他の書面もしくは電磁的記録に記載された契約総額、初期費用、オプション料金、対象プラットフォームの有料機能に関する費用、消費税その他の費用を、当該記録に定める期日および方法により支払うものとします。契約成立後に発行される請求書は、既に合意した支払内容を確認するための書面であり、契約総額を新たに定めるものではありません。
  2. 利用者は、月額で表示された料金を契約期間にわたり支払うプランについて、月ごとに更新される契約ではなく、月額料金に契約月数を乗じた額を基本とする固定期間の契約総額を分割して支払うものであることを確認します。
  3. 利用者は、本契約の成立により契約総額の支払義務を負い、分割払いは支払方法を定めるものであって、各月のサービス利用の有無に応じて個別に料金が発生するものではないことを確認します。ただし、第12条その他本規約に終了時の精算を定める場合は、その定めを適用します。
  4. 利用者は、銀行振込を利用する場合、振込手数料を負担するものとします。
  5. 利用者は、支払期日までに料金を支払わない場合、支払期日の翌日から完済日まで、未払額に対して年14.6パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

第12条（中途解約の制限および精算）

  1. 利用者は、契約期間中に本契約の終了を希望する場合、終了希望月の前月末日までに、電子メールその他当社が指定する方法により当社へ通知することで、終了希望月の末日をもって本契約を中途終了することができます。この場合、利用者は、次項に定める精算金を支払うものとします。
  2. 前項の精算金は、契約総額の未払残額から、中途終了により当社が支出を免れる外注費、対象プラットフォームの有料機能費用その他の変動費を控除した額とし、0円を下回らないものとします。
  3. 当社は、第1項の通知を受領した日から7営業日以内に、契約総額、既払額、未払残額、控除額および支払期限を記載した算定書を利用者へ通知します。利用者は、算定書の受領日から7日以内または終了日のいずれか遅い日までに、精算金を支払うものとします。利用者が精算金の支払を遅滞した場合、第11条第5項を準用します。
  4. 当社が前項の期間内に算定書を通知しない場合であっても、第1項に定める終了日に本契約は終了します。この場合、利用者は、算定書を受領した日から7日以内に精算金を支払うものとし、当社の通知の遅れのみを理由として精算金の支払義務を免れません。
  5. 利用者は、法令上許される限度で、本条に定める場合を除き、契約期間中に本契約を任意に解除しないものとします。ただし、当社による重大な義務違反、当社の責めに帰すべき事由による信頼関係の破壊その他利用者の責めに帰することができないやむを得ない事由により本契約の継続が客観的に困難となった場合は、この限りではありません。
  6. 利用者は、本サービスの停止、利用中止、連絡の停止、対象アカウントの使用停止または料金の支払停止を申し出た場合であっても、第1項の通知として行われたことが明確でない限り、その申出のみでは本契約が終了しないことを確認します。本契約が第1項により終了した場合、終了後の支払義務は本条に定める精算に従います。
  7. 利用者は、当社が、合意した主要な支援項目を継続して実施しない場合、明示的に最低実施数と定めた義務に重大に違反した場合、または秘密保持もしくは個人情報保護に関する義務に重大に違反した場合において、利用者が相当の期間を定めて是正を求めたにもかかわらず、当社がその期間内に是正しないときは、本契約を解除することができます。成果が生じないこと、目安もしくは上限として示した件数に達しないこと、対象プラットフォームの制限により合理的な調整を行ったこと、または第4条第4項のレポートの提供時期の合理的な範囲の遅れもしくは速やかに補正された軽微な記載漏れのみは、主要な義務の違反に当たりません。
  8. 当社は、前項により本契約が解除された場合、当社が既に支払を受けた額から、解除日までに提供済みの業務に対応する料金および既に発生した実費を控除し、残額があるときは利用者へ返金します。控除額が当社の既受領額を上回る場合であっても、利用者は、その不足額を支払う義務を負いません。ただし、当社は、法令に基づく損害賠償請求を妨げられません。

第13条（本サービスの停止または中断）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者へ事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部を停止し、または中断することができます。ただし、緊急の場合は、事後の通知とすることができます。
    1. 対象プラットフォーム、通信設備または当社のシステムの保守、障害またはセキュリティ対応が必要な場合
    2. 利用者が必要な情報提供、承認、対象アカウントの整備または料金の支払を行わない場合
    3. 利用者の指示または利用者提供情報に法令違反、権利侵害または対象プラットフォームの規約違反のおそれがある場合
    4. 天災、感染症、停電、通信障害、行政措置その他当社の合理的な支配を超える事由が生じた場合
  2. 当社は、停止または中断の原因が解消した場合、合理的な範囲で本サービスを再開します。
  3. 利用者は、利用者の責めに帰すべき事由により本サービスが停止または中断された期間について、料金の減額または返金を求めることはできません。
  4. 当社は、対象プラットフォームの審査、利用上限、仕様変更、障害、アカウント制限その他当社の合理的な支配を超える事由により、申請、送信、投稿その他の実施ができない場合、当社の責めに帰すべき事由がない限り、債務不履行責任を負いません。この場合、当社は、合理的に可能な範囲で実施時期、実施方法または代替業務を提案します。

第14条（当社による解除）

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、相当の期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、本契約を解除することができます。ただし、違反の性質上是正が困難である場合または重大な違反である場合は、催告を要しません。
    1. 料金の支払を怠った場合
    2. 本規約、申込フォームまたは当社と利用者が別途合意した条件に違反した場合
    3. 虚偽または不正確な情報を提供した場合
    4. 当社または第三者の信用、権利または利益を害した場合
    5. 差押え、破産手続開始、民事再生手続開始その他信用状態に重大な変化が生じた場合
    6. 当社との信頼関係を維持できない重大な事由が生じた場合
  2. 利用者は、前項により本契約が解除された場合、解除日までに発生した未払料金、遅延損害金および実費に加え、第12条第2項に定める精算金相当額を損害賠償額の予定として支払うものとします。

第15条（契約終了時の措置）

  1. 当社および利用者は、本契約が終了した場合、相手方から受領した秘密情報、個人情報、資料および認証情報を、法令上保存が必要なものを除き、相手方の指示に従って返還または削除します。
  2. 利用者は、本契約の終了後、当社から提供された成果物を、第20条に定める範囲で引き続き利用できます。
  3. 当社および利用者は、本契約の終了が、終了前に発生した料金、損害賠償その他の債権債務に影響しないことを確認します。

第16条（禁止事項）

利用者は、本サービスに関し、次の各行為をしてはなりません。

  1. 法令、対象プラットフォームの利用規約または公序良俗に違反する行為
  2. 虚偽、誤認を招く表示、誹謗中傷、迷惑行為、無差別または過度な勧誘を行う行為
  3. 第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、営業秘密その他の権利または利益を侵害する行為
  4. 第7条に基づき対象プラットフォームが許容する範囲で当社へ提供する場合を除き、対象アカウントの認証情報を不正に共有し、または他人のアカウントを使用する行為
  5. 対象プラットフォームの利用上限、アクセス制御またはセキュリティ機能を回避する行為
  6. 無断の自動化、スクレイピング、データ取得または対象者情報の目的外利用を行う行為
  7. 当社の業務を妨害し、または当社の信用を害する行為
  8. 前各号のおそれがある行為または前各号を助長する行為

第17条（対象プラットフォームの変更および不可抗力）

  1. 当社は、対象プラットフォームの仕様、利用規約、利用上限その他の変更により従前の方法で本サービスを提供できない場合、その事実を利用者へ通知し、利用者と協議のうえ、適法な代替方法へ変更することができます。
  2. 当社および利用者は、前項の変更または不可抗力により本サービスの主要部分を提供できない場合、契約期間の延長、実施時期の変更または代替業務への振替を協議します。
  3. 前項の協議によっても、客観的資料により代替方法による主要部分の履行が困難で、契約目的を達成できない状態が継続すると合理的に認められる場合、当社または利用者は、根拠を記載した書面または電磁的記録により本契約を終了できます。一時的な障害、件数の減少または成果未達のみを理由に終了することはできません。
  4. 当社は、前項により本契約が終了した場合、当社が既に支払を受けた額から、終了日までに提供済みの業務に対応する料金、解約不能な外注費その他確保済みの合理的な運用費用および発生済みの実費を控除し、残額があるときは利用者へ返金します。控除額が当社の既受領額を上回る場合、利用者は、その不足額を当社へ支払うものとします。当社は、控除額および不足額の算定根拠を記載した書面または電磁的記録を利用者へ交付します。

第18条（再委託）

  1. 当社は、本サービスの全部または一部を、当社が適切と判断する第三者へ再委託することができます。
  2. 当社は、前項の再委託先に対し、本規約に基づき当社が負う秘密保持、個人情報保護および安全管理に関する義務と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
  3. 当社は、再委託を行った場合であっても、利用者に対する本契約上の責任を負います。

第19条（個人情報および営業対象情報の取扱い）

  1. 利用者は、利用者提供情報に個人情報または営業対象に関する情報が含まれる場合、その取得、利用および当社への提供について、必要な権限および適法な根拠を有することを保証します。
  2. 当社は、利用者から委託を受けた範囲および本サービスの提供に必要な範囲で、個人情報および営業対象情報を取り扱い、利用者の事前の承諾なく自己または第三者の営業目的に利用しません。
  3. 当社は、個人情報および営業対象情報について、不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  4. 当社は、法令に基づく場合を除き、利用者の承諾なく個人情報を第三者へ提供しません。ただし、前条に基づく再委託は、この限りではありません。

第20条（知的財産権）

  1. 利用者は、利用者提供情報に関する知的財産権その他の権利を保持し、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で利用者提供情報を利用する非独占的な権利を許諾します。
  2. 当社は、本サービスの提供前から保有する営業手法、分析手法、汎用的なテンプレート、ノウハウ、システムその他の知的財産権を保持します。
  3. 利用者は、料金を完済したことを条件として、当社が利用者のために個別に作成したメッセージ文案、投稿案、レポートその他の成果物を、利用者の事業のために利用できます。
  4. 当社は、利用者の秘密情報または個人情報を含まない一般化された知見、統計およびノウハウを、利用者を特定できない形で利用できます。

第21条（秘密保持）

  1. 当社および利用者は、本契約に関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された技術上、営業上その他の情報およびその性質上秘密として取り扱うべき情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の承諾なく第三者へ開示または漏えいせず、本契約の履行以外の目的に利用しません。
  2. 当社および利用者は、次の各情報を秘密情報に含めません。
    1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
    2. 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
    3. 開示を受ける前から適法に保有していた情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報
    5. 秘密情報を使用せず独自に開発または取得した情報
  3. 当社および利用者は、法令または裁判所その他の公的機関の命令により秘密情報の開示を求められた場合、法令上可能な範囲で相手方へ事前に通知したうえで、必要最小限の範囲で開示できます。

第22条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社および利用者は、自らならびにその役員および実質的支配者が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、これらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 当社および利用者は、相手方に対し、暴力的要求、不当要求、脅迫、信用毀損、業務妨害その他これらに準ずる行為をしてはなりません。
  3. 当社および利用者は、相手方が前二項に違反した場合、催告なく本契約を解除でき、これにより生じた損害の賠償を請求できます。

第23条（損害賠償および責任の制限）

  1. 当社および利用者は、本規約または本契約に違反して相手方に損害を与えた場合、自己の責めに帰すべき事由により生じた通常かつ直接の損害を賠償します。
  2. 当社は、対象プラットフォームまたは第三者の判断、仕様変更、通信障害、アカウント制限、対象者の反応、利用者提供情報、利用者の承認内容または利用者の指示に起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、責任を負いません。
  3. 当社は、当社の軽過失により利用者に損害を与えた場合、逸失利益、間接損害、特別損害および予見の有無を問わず拡大損害を賠償する責任を負わず、当社の損害賠償責任の総額を、利用者が本契約に基づき当社へ現実に支払った料金の総額を上限とします。
  4. 当社は、当社または当社の代表者もしくは使用する者の故意または重大な過失により生じた損害について、前項の免責または責任上限を適用しません。
  5. 利用者は、利用者提供情報、利用者の商品もしくはサービス、利用者の指示または利用者による法令もしくは対象プラットフォーム規約への違反に起因して第三者から請求を受けた場合、自己の責任と費用で対応します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に相当する部分を除きます。

第24条（通知）

  1. 当社および利用者は、本契約に関する通知を、申込フォームに入力された電子メールアドレスその他相手方が指定した連絡先へ送信する方法により行うことができます。
  2. 当社および利用者は、連絡先に変更が生じた場合、遅滞なく相手方へ通知します。
  3. 利用者は、前項の通知を怠ったことにより当社からの通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時に通知が到達したものとして取り扱われることを承諾します。

第25条（契約上の地位等の譲渡禁止）

  1. 利用者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、本契約上の地位または本契約から生じる権利もしくは義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
  2. 当社は、事業譲渡、会社分割、合併その他の事業承継に伴い、本契約上の地位および権利義務を承継先へ移転する場合、利用者へ事前に通知します。

第26条（本規約の変更）

  1. 当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、民法第548条の4に従い、本規約を変更できます。
  2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を定め、効力発生日までに、当社のウェブサイトへの掲載、電子メールその他適切な方法により利用者へ周知します。
  3. 当社は、契約期間、契約総額、第12条に定める中途終了時の精算または附則に定める適用関係を利用者に不利益となるよう変更する場合、前二項による一方的な変更によらず、利用者と個別に合意します。

第27条（分離可能性および存続条項）

  1. 当社および利用者は、本規約の一部が法令または裁判所の判断により無効または執行不能となった場合であっても、その余の条項が引き続き有効であることを確認します。
  2. 当社および利用者は、第11条から第12条まで、第14条第2項、第15条、第19条から第25条まで、本条および次条が、本契約の終了後もその性質に従って存続することを確認します。

第28条（準拠法、合意管轄および協議）

  1. 当社および利用者は、本規約および本契約の準拠法を日本法とします。
  2. 当社および利用者は、本規約または本契約に関して紛争が生じた場合、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 当社および利用者は、本規約または本契約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた事項について、信義に従い誠実に協議します。

以上

附則

令和8年9月11日　一部改定・施行

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